新潟県妙高市|自然豊かなワーケーションとDXを融合したニューノーマルな地方創生を紹介!

新潟県妙高市|自然豊かなワーケーションとDXを融合したニューノーマルな地方創生を紹介!

近年、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と働き方改革の推進により、リモートワークやワーケーションを推奨する企業が増え、環境省も補助金を出すなど、注目を集めています。コロナ以前から地方移住に興味があった企業にとっては、自由な働き方を選択できることが軸足を地方へ移すきっかけになっています。また地方自治体では、人口減少に歯止めをかけるため、自治体業務におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や、SDGsを意識した持続可能な自治体づくりなど、最先端の自治体であることも重要になっています。

本記事では、ワーケーションを用いた地方移住の推進や企業と協力した地域のDX化など、独自の地方創生を行う新潟県妙高市を紹介します。

新潟県妙高市の基本情報

人口 3万1013人
面積 445.6km²
公式ホームページhttps://www.city.myoko.niigata.jp/home.html
市役所住所 〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
主な観光地妙高山妙高温泉池の平温泉妙高スキーパーク苗名滝
本社を置く企業新井信用金庫頸南バス

妙高市では、日本百名山の妙高山をはじめ、火打山、斑尾山といったの裾野が広大な妙高山麓の高原丘陵地帯を形成しています。妙高山麓一帯は国立公園に属し、雄大な自然の景観を望めます。気候は、夏季は高温多湿、冬季は大陸からの季節風によりとても雪の多い地域に属しています。降雪による豊かな水資源と緑豊富な自然環境に恵まれ、色鮮やかな四季の変化に富んだ美しい地域で、湧出量豊富な温泉や数多くのスキー場など、様々な観光地を抱えています。

妙高市は東京から電車で移動時間約160分の場所に位置し、都市部から比較的訪れやすい観光地です。また、青山学院大学駅伝部の合宿地として選ばれており、駅伝部が箱根駅伝に出場した際のユニフォームに市名が入っていたことでも有名です。
(参考:妙高市と連携協力に関する協定を締結 | 青山学院大学

ワーケーションの推進

妙高市では、企業をターゲットとした人材育成プログラムとなる「ラーニングワーケーション」に取り組んでいます。ワーケーションを単なる「仕事+休暇」や観光の延長と捉えず、ワーケーションを通じて企業・社員のどちらにも価値のある内容を提供することが目的です。

同市のワーケーションでは、社員研修と自然体験を組み合わせたプログラムが充実しています。自然の中で研修を行うことで、社員同士や企業との間に強いつながりが生まれ、離職防止や社員の健康増進などが見込めます。社員にとっても、生産性の向上や人脈の形成ができるなどのメリットがあり、企業・社員の両方に向けたワーケーションを実現しています。

また、妙高市ではワーケーションを推進する特設サイトがつくられ、ワーケーションに関するニュースや「ラーニングワーケーション」についての解説などを行っています。

自治体DX推進に向けZoomと連携

ビデオチャットツール「Zoom」を運営する日本法人ZVC Japan株式会社と、妙高市およびINSIGHT LAB(インサイトラボ)株式会社は2021年5月31日、新潟県妙高市における自治体のDX推進に向けた連携協定を結びました。ZVC Japanが市町村のDX推進において協定を締結するのは、妙高市が初の事例です。また、協定を結んだINSIGHT LABは教育や子育て、観光などの分野においてZoomを活用し、地域の課題解決や活性化を図ってきました。今回の連携で3者は、Zoomの技術やサービスなどを活用し、以下の6つの分野でDXを推進する取り組みを行います。

・学校教育における授業効果や学力の向上
・多様化する保護者ニーズに対応した学校・保育サービスの充実
・遠隔による各種相談業務や市民講座などの支援
・防災・減災
・起業家支援やビジネスマッチング
・SDGs、地方創生への取り組み

SDGs未来都市に選定

妙高市は、「誰一人取り残さない」というSDGsの考えを取り入れ、人と自然が共生する持続可能なまちを実現しようとしています。この計画が2021年5月21日、SDGsの達成に向けて優れた取り組みを行う自治体として「SDGs未来都市」に選定されました。また、特に先導的な取組を行う自治体として「自治体モデル事業」にも選定され、内閣総理大臣より選定証が授与されました。

同市の経済面の取り組みにおいては、豊富な観光資源を唯一無二の観光素材として磨き上げるとともに、ワーケーションによって首都圏などから新たな顧客を獲得し、観光売上額の増加だけでなく、地域産業における人手不足の解消や経営課題の解決を目指しています。妙高市ではそのほか、社会面や環境面におけるSDGsの取り組みも行っています。詳しくは以下の妙高市公式サイトをご覧ください。
SDGs未来都市に選定 – 妙高市

テレワーク研修交流施設の建設

妙高市は首都圏にある企業との結びつきを深めようと、「テレワーク研修交流施設」を2022年4月にオープンすることを決定しました。自然豊かな池の平温泉近くの「いもり池」周辺に建設されます。この施設には、個室や共有のコワーキングスペース、企業などに貸し出すシェアオフィススペース、そして休憩・交流用のコミュニティスペースがあります。都市部では従業員の副業を認める中小企業が増えていることから、同市は人材不足に悩む地元企業と都市部の従業員のマッチングを図ります。また、子育てや介護などでフルタイムで働くことが難しい市民に、首都圏の企業からリモートでできる仕事の紹介も行う予定です。

妙高市における補助金制度

移住に関する補助金

1. 妙高市移住支援事業補助金

妙高市では、東京圏からの移住・定住の促進および中小企業等における人手不足の解消を目的に、移住支援金を交付しています。東京圏から妙高市へ移住し、就業マッチングサイト「新潟企業ナビ」を通じて就業した人、または新潟県起業支援事業による起業支援金の交付決定を受けた人に対し、単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円の支援金を受け取れます。詳しい情報や提出書類などについては、以下の公式サイトをご覧ください。
妙高市移住支援事業補助金 – 妙高市

2. 妙高市UIターン促進住宅支援事業補助金

さらに妙高市は、市外からの転入を奨励し、定住人口の増加を図るため、UIターンにより賃貸住宅などに入居する人に対して、賃貸住宅等家賃および契約時の初期経費の一部を補助します。補助の対象となるのは以下の6つの条件すべてに該当する人に限ります。

  1. 市内の賃貸住宅等に居住し、妙高市の住民登録が6カ月以内
  2. 交付申請時の年齢が40歳未満
  3. 他の公的制度による家賃助成を受けていない
  4. 妙高市内の事業所に常用労働者として就業した人、または個人事業主
  5. 事業所の人事異動などで、将来、市外へ転出する見込みがない
  6. 市税を滞納していない

補助金額は、2年間の月額1万5000円を上限とする賃貸住宅家賃の3分の1と、限度額を12万円とする契約時の礼金・家賃支払い保証料・不動産取引手数料(不動産仲介手数料を含む)の総額の3分の2です。詳しい情報は、以下の公式サイトをご覧ください。
妙高市UIターン促進住宅支援事業補助金 – 妙高市

中小企業を支援する補助金

妙高市は、同市内の中小企業において、販路開拓や海外需要の取込などの新しい取り組みを支援する「がんばる企業応援補助金」を交付しています。対象事業の補助対象経費の2分の1以内、最大30万円が補助されます。対象事業は以下の4種類で、各事業につき1年度に1度利用できます。

種別想定される取組内容
1販路開拓販促PR、展示会出展、買い物弱者支援など
新規事業展開新商品開発、品質向上、新サービス提供など
2業務の効率化・生産性の向上設備投資、業務改善、IT利活用など
人材育成・人材確保職員研修、職員採用、後継者育成、事業承継など
3海外需要の取込インバウンド対応、外国人の受入環境づくりなど
4働き方改革の制度化フレックスタイム制導入、勤怠管理ソフトウェア導入など

補助対象経費や申請方法などについては、以下の公式サイトをご覧ください。
がんばる企業応援補助金 – 妙高市

RESERVAでワーケーション・DXを推進

妙高市でも行われている、地方創生のワーケーションやコワーキングスペースなどの予約受付業務や会計業務を省人化、デジタル化できるのが「予約システム」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、18万を超える事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。さらに、Zoomとの連携機能を搭載するなど、業務のデジタルトランスフォーメーションを図れるため、ニューノーマルな地方創生を行えます。

予約システムRESERVAの概要はこちら

地方創生事業への導入事例(各項目概要ページにアクセスできます)

ワーケーションの予約システム
コワーキングスペースの予約システム
宿泊施設の予約
観光ガイド・ツアーの予約

まとめ

今回は、新潟県妙高市の地方創生の取り組みを紹介しました。地方自治体主導でワーケーション施設やコワーキングスペースをつくり、その情報を発信することで移住希望者や企業に地域の魅力や実際の暮らしを伝えることが重要です。また、自治体における予約や会議などのデジタルトランスフォーメーションを推進することで、先進的な取り組みを行うことができ、地域課題の解決にもつながります。新型コロナウイルスの感染拡大で地方移住への関心が高まっている今、新たな働き方や施設、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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