地方創生を実現|自治体による最新システム導入事例を紹介!

地方創生を実現|自治体による最新システム導入事例を紹介!

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新型コロナウイルスの感染拡大により、「人口密集」のリスクが顕在化しました。人々が働く場所や時間も柔軟に変化し、「新たな生活様式」へと移り変わる中で、今、政府は「東京一極化」を脱却すべく、地域の活性化に力を入れています。その取り組みの1つが「スマートシティ」の実現です。

現在政令指定都市をはじめ、多くの都市で実験的にスマート化が進んでいます。都市機能の分散・地方創生を促進する「スマートシティ」とはいったいどのようなまちづくりなのでしょうか。そして今後、日本全体で進めていくにはどんな取り組みが必要なのでしょうか。今回はスマートシティの先行モデル都市を取り上げて、徹底解説していきます。

Society5.0とは

内閣府の『第5期科学技術基本計画』によると、Society5.0とは「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」と定義づけられています。

Society 5.0で実現する社会は、IoT(Internet of Things)人工知能(AI)を駆使して、全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことができます。それによってこれまでの情報社会(Society 4.0)では困難であった、膨大な情報量の分析が可能になり、少子高齢化・過疎化などの大きな社会問題を解決します。

スマートシティとは

スマートシティは内閣府によると、以下のように定義づけられています。

3つの基本理念、5つの基本原則(画像参照)に基づき(コンセプト)
新技術や官民各種のデータを活用した市民一人ひとりに寄り添ったサービスの提供や、各種分野におけるマネジメントの高度化等により(手段)
・都市や地域が抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける(動作)
・持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場(状態)

2021年4月9日、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省はスマートシティに取り組む地方公共団体を支援するため、スマートシティの意義や導入後の進め方などについてのガイドブックを作成しました。ガイドブック内では各都市・地域が抱える課題に合わせて、スマートシティの導入を検討できるよう、分野別に先行事例を紹介しています。

現在AI、IoTをはじめとするITシステムはまちづくりのさまざまな分野に活用されています。新型コロナウィルス対応で浮き彫りとなったシステムの脆弱性を改善すべく、今後は「IT化」へのさらなる投資が見込まれます。では既にスマートシティ化が進んでいる都市ではどんなサービスが展開されているのでしょうか。今回は2018年に国土交通省よりスマートシティの先行モデルプロジェクト・重点事業化促進プロジェクトとして選出された都市の中から、2つの都市を取り上げて解説していきます。

札幌市「健幸ポイントプロジェクト」

2017年度、札幌市ではICTの利活用による生活・経済・教育・行政の生産性・質の向上、新価値の創造を目指したプラットフォーム「札幌市ICT活用プラットフォーム DATA-SMART CITY SAPPORO」を構築しました。このウェブサイトは、過去の気象観測記録や将来の推計人口など市が保有するデータや、民間企業から集めたデータをかんたんに探すことができる「データカタログ」、データを活用・分析し、交通機関運行状況、地下鉄人流等を地図やグラフで分かりやすく表示する「ダッシュボード」、オープンデータを用いて開発された様々なアプリやサービスを紹介する「データ活用アイデア」などで構成されています。

札幌市の代表的な取り組みは「健幸ポイントプロジェクト」です。市の調査によると、運動が習慣化している市民が少なく、健康寿命は政令指定都市の中でワースト3位(平成28年)となっています。この状況を改善すべく、「歩行増進による健康長寿社会の実現」「スマート・プランニング歩きたくなるまちづくりの実現」を目指して、2018年10月から2019年2月にかけて取り組みが行われてきました。

GPSや健康関連データを駆使して、参加者には、スマートフォンアプリで計測された歩数・公共交通利用・健康状態に応じたポイントが付与されるという仕組みであり、「健幸ポイント」付与による健康・歩行活動への効果は以下のような成果が見られました。

・肥満体型であった参加者の18%が、わずか3カ月間で改善
・実験期間における歩数が、全体平均で約1,800歩増加
・積雪のある冬季期間においても歩数が増加・維持

札幌市では今後さらなるデータ駆動型社会を目指して、札幌市のICT活用プラットフォームの活用を模索し、さまざまな課題解決に挑んでいます。

柏市「エネルギー管理システムAEMS」

柏市では、大学キャンパス、病院等の施設が駅から2km圏内に分散しており、情報が集まりやすい好立地を活かし、民間データ・公共データを連携させたデータプラットフォームを構築しています。柏市、三井不動産株式会社、柏の葉アーバンデザインセンター(UDCK)が共同運営者として携わる「柏の葉スマートシティコンソーシアム」では、以下の3つをテーマにまちづくりが進められています。

・環境共生:人と地球にやさしく災害にも強い街
・健康長寿:すべての世代が健やかに安心して暮らせる街
・新産業創造:日本の新しい活力となる成長を育む

土地利用の推進、施設間のつながり強化、環境負荷の低減など解決に励んでいる課題は多岐にわたっており、市はさまざまな新技術を活用したデータ駆動型の「駅を中心とするスマート・コンパクトシティの形成」を目指しています。代表的な取り組みが日本初のエネルギー管理システム「AEMS」です。

「AEMS」の特徴は、町全体のエネルギー全体を可視化できること、そして、電力ピークが異なる施設間で電力の融通ができることです。「柏の葉AEMS」では、オフィスや商業施設などの各施設と、太陽光発電や蓄電池などの電源設備をネットワークでつなぎ、スマートセンターが地域全体のエネルギーを俯瞰しています。さらにオフィスでの電力需要が高まる平日は、「ららぽーと柏の葉」から「ゲートスクエア」へ、商業施設での電力需要が高まる休日は「ゲートスクエア」から「ららぽーと柏の葉」に電気を供給するなど、効率的な電力利用を促し、CO2排出量の低減や災害時のための電力維持を実現しています。

IT格差を減らすためには

政令指定都市を中心とした大都市ではIT化が進む一方で、多くの市区町村ではまだシステムの活用が検討されていないのが現状です。

2018年に総務省が行った調査によると、指定都市では約60%がAIを業務に活用しているにもかかわらず、その他の市区町村では5%にも及んでいません。

国内に見られる「IT格差」は、得られる情報量の可否だけでなく、都市部と地方間で居住環境が大きく変わることから、さらなる人口減少や地方の過疎化など、社会問題にも大きく直結する重要課題です。

では財政面の制約や人材の確保に悩む市区町村では、今後どのように「スマート化」を進めていけばいいのでしょうか。ポイントとなるのは、「できることから着実に導入する」という積極的な姿勢です。最後に、先行モデルの多くの都市で実際に取り入れられ、すぐにでも取り入れられる画期的なITシステムをいくつか紹介します。

音声認識システム

AIの音声認識機能によって議事録作成に時間やコストを大幅に下げることができます。このシステムによって、会議終了後に一から書き起こす必要がなくなり、リアルタイムで音声をテキストに変換することが可能です。最近では多言語に翻訳する機能がついているものもあります。

チャットボット

チャットボットはAIが搭載された新しいコミュニケーションツールで、住民からのさまざまな問い合わせに24時間365日対応することが可能になります。それまで職員が行っていた窓口業務や問い合わせ業務を、チャットボットが代替することとなり、人件費の削減にも貢献します。

RESERVA予約システム

公共施設の利用や町内イベントへの参加において、予約受付システムを駆使することで更なる業務改善が見込めます。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、国内最⼤級のSaaS型予約システムで17万の事業者・官公庁に導⼊されています。主な活用事例は以下の通りです。

市区町村への導入事例(各項目概要ページにアクセスできます)

窓口受付の事前予約
自治体主催の町おこしイベント予約
公共施設の予約
ワクチン接種の予約

RESERVAは、オンラインツールのZoomとシームレス連携することができ、オンラインでのイベント開催時もかんたんな操作だけで接続が可能になります。

当社の予約システムは無料プランから利用することができ、大きな予算がかけられず、効果をしっかり吟味してから少しずつ導入していきたいという自治体にはおすすめです。

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まとめ

現在、一部の都市で「スマート化」へのシフトが行われており、地域の活性化や環境負荷の低減など様々な社会問題の解決に役立っています。都市の新型コロナウイルスの感染拡大で、都市部の「人口集中」が大きな課題となり、今後、さらなる人口減少や少子高齢化社会が予想される今こそ、地方のITシステムを整備すべきでないでしょうか。改めて地域内のまちづくりを見直し、システム導入の検討を行い、今すぐできることはないかを模索していくことが大切です。

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