世界のコロナ対策を解説|日本の「アフターコロナ」を支えるITソリューションとは

世界のコロナ対策を解説|日本の「アフターコロナ」を支えるITソリューションとは

更新

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

日本政府は緊急事態宣言の解除後、わずか1ヶ月も経たずに国内感染者が急増している状況を踏まえて、「まん延防止措置」の適用開始を発表しました。こうした先行きの見えない状況下で、新型コロナワクチンの接種は順調に進んでおり、2021年4月12日から高齢者への接種が開始されています。政府発表によると、今後は基礎疾患のある方、施設職員、夏頃には一般の方へと本格的に接種が進む予定です。(2021年4月6日時点)

しかし、世界各国と比べ、日本の接種ペースは遅れており、経済回復にも大きな差が開いてしまっているのが現状です。いったいなぜ日本は遅れてしまったのでしょうか。そして日本が今後世界に追いつくためには、どんな取り組みが必要なのでしょうか。今回は世界の成功例を取り上げて、日本が「アフターコロナ」に向けてすべきことを解説していきます。

日本の現状

日本ワクチン接種はなぜ進まない?

厚生労働省によると2021年4月9日時点の日本における累計接種回数は159万2517回です。1日の接種回数は約10万回で、そのうちの6割が医師ら優先接種対象者への2回目接種となっています。

現在、国内で薬事承認を受けたワクチンはファイザー社のみですが、今後はモデルナ社、アストラゼネカ社からも、ワクチン供給を受ける契約を結んでいます。4月15日現在は承認申請中ですが、有効性・安全性が確認され、国内の薬事承認が得られれば、他企業のワクチンも順次供給されます。

コロナワクチンの接種は2020年12月にイギリスで初めて開始され、続いて欧米諸国が巨費を投じて、ワクチンの確保を進めていきました。こうして世界で接種が本格化する中、日本のワクチン接種ペースは世界各国と大きな差が開いてしまっています。

日本のワクチン接種が遅れた要因は、日本人を対象とした国内治験の実施を、ワクチン承認の条件としたこと、国内製薬会社による開発の遅れ等があげられます。ワクチンは人種による違いや、地域の感染症への免疫で効き目が変わる可能性があるとされており、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の見解により、「少数でも追加で国内治験を行った方が良い」という結論に至りました。現在日本では、通常1年はかかるワクチンの承認審査を約2ヶ月に短縮し、迅速なワクチン確保を進めています。

ワクチン接種が経済回復にもたらす影響

ワクチン接種の進捗は世界の経済回復にも大きく影響しています。国際通貨基金(IMF)が4月に発表した「世界経済見通し(World Economic Outlook)」によると、世界経済全体のGDPは2020年のマイナス3.3%からプラス6.0%へと回復すると予想されています。

経済回復が見込まれた理由として、ワクチンの普及以外にもさまざまな経済要因が考えられますが、先進国が国を挙げてワクチンの確保に取り組んだことが大きいとされています。特に先進7ヶ国(G7)の中で最もワクチン接種が進んでいるイギリス・アメリカは、2021年の成長率が最も高くなっています。一方接種がなかなか進まない日本は2021年の成長率も3.3%と最下位の予測となっており、世界全体で経済回復は進んでいるものの、日本は大きく出遅れてしまっていることがわかります。

日本が今後世界に追いつくためには、ワクチン接種の推進とともに、「アフターコロナ」に向けて新たな仕組みづくりが必要です。先行国の成功例を見習う限り、背景にはDX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用が欠かせません。今回はその「優秀国」とも称されるイギリス・イスラエル・台湾・ベトナムを取り上げて、各国の政策を徹底解説していきます。

デジタルを活用した世界のコロナ対策

イギリス

イギリスの新規感染者数は、3679人となっており(2021年4月13日時点)、厳しい3度のロックダウンを経て、1月の6万人超から急減しました。

国内独自の変異株が確認され、最悪の事態から脱却したイギリスでは、コロナ禍を通じてDXの導入が急速に進みました。

・急速な医療のDX化によるワクチン接種効率の向上
・営業再開に向けた予約システムの整備

イギリスは昨年12月にファイザー(Pfizer)とバイオンテック(BioNTech)によるワクチンを早期に承認し、これまでに人口の約47%に当たる3100万人以上が1回目の接種を受けてきました。イギリスではNHS (National Health Service) という政府が運営する国民保険サービスにほとんどの住民が登録し、年齢や住所、以前の診療記録なども一元的に管理されています。「あなたはワクチン接種に招待されました」というメッセージが届くと、指定のサイトにアクセスして必要事項を記入し、数分程度でワクチン接種の予約は完了となります。

また、営業施設の再開に向けた予約システムの構築にも積極的に取り組んできました。現在大英博物館では、事前予約制やオンラインでの有料作品公開なども行っています。今後は段階的にコンサートやスポーツの試合観戦など大型イベントの開催を可能にすべく「COVIDステータス証明書(COVIDパスポート)」の導入も検討されています。

イスラエル

イスラエルは100人あたりのワクチン接種率世界1位となっており、新規感染者数もピークの1万人超から急減し、201人となっております。(2021年4月13日時点)

先進国のワクチン競争が激化する以前から、大手製薬会社とワクチン供給契約を結び、早くからワクチン接種を進めてきたイスラエルでは、接種後やコロナ感染後のさまざまなシステムも構築されています。

・免疫所持の証明となる「グリーン・パス」の導入
・帰国者や特定の国から入国した人の現在地を管理する「電子プレスレット」の着用

「グリーン・パス」は、コロナウイルスのワクチンを接種したことを示す証明書で、イスラエルでは接種を2回受けた人は誰でも受け取ることができます。スポーツやイベント会場では「グリーン・パス」の提示が義務付けられており、入場者の安全な施設利用にも貢献しています。イスラエルでは近年のデータベース化によって、保険機関にも個人の医療情報が共有されているため、「グリーン・パス」の発行手続きもかんたんに行うことができます。

さらに、帰国者や特定の国からイスラエルに入国した人が指定された期間、隔離を実施しているかを管理するため、「電子ブレスレット」の着用が義務付けられています。「電子ブレスレット」が着用者の現在地を特定し、隔離を守っていない場合にはイスラエル政府に通知が行くシステムです。

台湾

人口約2400万人を抱える台湾での累計感染者数は約1000人となっており(2021年4月13日時点)、完璧ともいえる封じ込めに成功した台湾の取り組みは、世界各国から高く称賛されています。

・SARSの経験を生かし、感染症情報を集中管理するシステム
・政府によるマスク製造・販売の一元管理システム

台湾のコロナ対策には2003年に流行したSARSの教訓が生かされています。情報の隠蔽・不完全な都市の封鎖・生活必需品の買い占めなど過去にSARSの流行対策が失敗に終わって以来、台湾では政府のホームページで伝染病に関する情報を公開しており、24時間体制で国民からの情報提供、問い合わせへ対応するシステムが構築されています。

さらに台湾の医療機関では平常時から、医療現場で必要となるマスク・防護服などの物資について、数量を報告するよう義務づけられており、全国の医療機関の在庫を一目で見られるようになっています。豊富な医療データを活用して、2020年2月にはデジタル担当相のオードリー・タン氏主導で、マスクの在庫をリアルタイムで確認できるアプリ「マスクマップ」も作成され、迅速で合理的な政府のコロナ対策は世界から大きな注目を浴びました。

ベトナム

ベトナムは2021年4月20日現在、新型コロナウイルス感染症の陽性と判断されたのは計2,788件で、死亡者数は計35人です。感染抑え込みに成功している国の1つであり、世界的にも「最少」の部類に入ります。

ベトナム政府は、国内の感染が拡大する前に外国人の入国を禁じ、3週間にわたり不要不急の外出を禁止するなど徹底した対策を講じました。その後も入国者には2週間の隔離を義務付け、陽性反応が出た場合は即座に隔離し、感染者が立ち寄った地域・建物では封鎖や消毒を隈なく行っているため、感染拡大を抑えられています。

一方、国内の経済・社会活動が制限されたことで、サービス業や輸送業などの経済成長率は低下しました。感染拡大が抑えられている2021年4月現在も、国全体の経済は回復しつつありますが、コロナ禍以前のような成長率には届いていません。そのため、今後の経済の本格回復に向けて、またPCR検査の現場業務を効率化させようと、様々なITシステムの導入が実装済み、または検討されています。

・一部地域で新型コロナウイルスの自動検査システムを導入済み
・国内のワクチン接種者にQRコードを発行予定
・国民の健康管理書類および住民データベースにワクチン接種歴を記入予定

2021年4月現在、ベトナム政府はワクチン接種の優先対象者や接種スケジュールを調整中です。それらが確定すれば、新たなシステムの導入や構築に向けて協議が行われる見込みです。

なお、ワクチンパスポートの技術的なソリューションシステムはすでに構築が完了しており、正式導入後の観光産業や外資系企業による投資の回復が期待されています。

日本の「IT化」を目指して

「優秀国」の政策を見る限り、社会情勢が目まぐるしく変化する現在では、常にスピード効率性を兼ね備えた各国の「デジタル力」が試されています。

コロナウイルスへの対応で、世界との「デジタル力」の差が顕在化してしまった日本では、行政や社会のデジタル化に向けて動き出しつつあります。菅義偉首相は内閣発足時から、「デジタル庁の設置」を主要公約としており、デジタル庁設置法案の概要によると、デジタル庁は2021年9月に創設予定となっています。

具体的な政策としては、マイナンバーカードの普及を促進する、データ様式の統一化で省庁、地方自治体や行政機関の間でのやりとりを円滑にする等があげられます。また未来の日本社会をリードするデジタル人材の確保に向けて、国家公務員の採用枠にデジタル職を創設し、高度なITスキルを持つ民間人材を積極的に登用していくことも検討されています。

RESERVA予約システム活用法

今後日本がIT化・データベース化を進めていくには、ワクチン接種の予約システムを整備するところから始めるのも1つの方法です。国内最⼤級のSaaS型予約システムRESERVA(https://reserva.be/)は、新型コロナワクチン接種の予約受付に特化したシステム「新型コロナワクチン接種予約システム by RESERVA」を提供しています。当システムは17万の事業者・官公庁に導⼊されており、人口5万人以下の小規模な都市・町村のほか、人口20万人を超える規模の自治体でも導入が決定しています。

まとめ

今後はアフターコロナに向けた日本の「IT化」が進んでいくことが予想されます。今こそ日本は世界各国の施策を習い、不確定な未来に向けてDXを活用したシステムやデータの一元化をより積極的に推進していく時期ではないでしょうか。

当社は今後も、独自の調査ノウハウを活かし、政府や厚生労働省及び関係省庁の発表に応じて、コロナワクチン接種予約の対応に必要な機能や皆様のお役に立てるツール、情報等を提供して参ります。

【免責事項】
当記事に掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、RESERVA Digitalは閲覧者が当記事の情報を用いて行う一切の行為について、何らの責任を負うものではありません。新型コロナウイルス感染症については、必ず一次情報として、政府発表をご参照ください。

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