経営者が最低限知っておきたい基礎ワード10選!

経営者が最低限知っておきたい基礎ワード10選!

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個人事業主やフリーランス、中小企業の経営者の方で、

  • いざ経営について勉強しようと思ってもなにから手を着ければよいかわからない・・・
  • 会計や法務、資金調達のことは士業の先生に任せっぱなしでさっぱりわからない・・・

といったお悩みはありませんか。

今回は経営者の方に向けて、最低限これだけは抑えておいて欲しいキーワードを、

  • 会計
  • 法務
  • 会社設立
  • 税金
  • 資金調達

の各分野から10個にまとめました。

「こんなの知っていて当たり前だよ・・・」と感じるキーワードもあると思いますが、正しく理解できているかチェックするためにもぜひ最後までご覧ください。

会計基礎ワード

会計とは企業が利益を出すために、必要な売上や経費の支出を把握し、管理のための重要な業務です。

しかし、経理専門の方や税理士の先生に任せてしまっているため、なにもわからないという経営者の方も多いのではないでしょうか。

会計はどのように経営を進めていくか考えるうえで一番大事な情報です。まずは会計の基礎ワードについて見ていきましょう。

1.決算書

決算書とは、企業の経営や財務の状態を正確に把握するために作られる書類の総称(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・etc…)です。

「会計は税理士の先生に任せているから必要ない」と、お考えの経営者さんも少なくないとは思いますが、自社の経営状態を把握のためにも読めるようになっておきたいところ。

決算書の中でも特に、

  • 貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)
  • 損益計算書(そんえきけいさんしょ)

の2つは押さえておきましょう。

2.確定申告

確定申告とは、1年間に生じた所得金額と所得税などの計算を行い、源泉徴収された税金などの過不足を精算のため確定申告書を税務署に提出する手続きです。

確定申告をすると下記のようなメリットがあります。

・赤字を繰り越せる
・節税対策につながる
・銀行融資を受けることが可能になる
・国民健康保険が安くなる

経営者の方には白色確定申告や青色確定申告と二つの種類の違いもしっかりと把握しておきたいところですね。

会社設立基礎ワード

どのような事業形態にするかは、起業のタイミングだけではなく、事業の成長度合いによっても考えなければなりません。

「ずっと個人事業主でやっていけばいいや」と考えていると大きな損をしてしまっているかもしれません。

未来を見据えた経営を行うためにも会社設立基礎ワードを知っていきましょう。

3.個人事業主と法人

起業について形を決める際に大きく分けて「個人事業主」と「法人」があります。

  • 個人事業主とは・・・自分で事業を営む個人を言います。
  • 法人とは・・・法律によって会社を法人と認めたもの。

法人を人間で例えると、同じ人間に別人格ができると考えるとわかりやすいかもしれません。

個人事業主と法人では社会信用面・税金面等で、さまざまなメリット・デメリットがあります。経営者にはぜひ押さえておきたいところ。

個人事業主の方も売上が伸びてきたら、法人化を検討してみてはどうでしょうか。

4.株式会社

株式会社とは、法人化の形態の一つで、株式を発行できる会社形態を指します。

情報開示と株主総会の開催が義務化されてしまいますが、株式を発行により返済義務の生じない資金を調達できるので資金調達の面でとても有利な会社形態となります。

また、社会的な信頼が一番高いため、融資を受けやすくなります。

ほかにも会社形態には、

  • 合同会社(LLC)
  • 合資会社
  • 合名会社
  • 企業組合

がありますので、現状を踏まえ自社の事業に適した形態を選ぶようにしましょう。

法務基礎ワード

取引先となにかトラブルがあったときに、「知らなかった」では許されないのが法律に関連する内容です。押さえておくべき法律は業種ごとに多岐にわたります。

どの業種の経営者の方にも抑えておきたい、法務の基礎ワードについてのみ説明いたします。

5.債権・債務

  • 債権とは・・・契約などの発生に基づき、特定の人に一定の行為を請求できる権利を言います。
  • 債務とは・・・契約などの発生に基づき、一定の行為を行う義務を言います。

両者の違いをわかりやすく言うと

  • 債権は請求できる権利
  • 債務は行為を行う義務

となります。

債権債務は、契約書などに必ず登場しますので、ぜひ押さえておいてください。

6.知的財産権

知的財産とは、アイデアや創作物など財産的な価値を持つものの総称です。

実体がなく目に見えない知的財産を保護するための法律を知的財産権といいます。

知的財産権には、

  • 著作権
  • 商標権
  • 特許権

といった広い範囲が含まれます。

画像引用元:特許庁公式サイト

知的財産権を知らないと、悪意がなかったとしても知らず知らずのうちに権利を侵害してしまい、トラブルや訴訟問題に発展してしまうリスクもあります。

アイデアや創作物などはしっかりと保護されていると押さえておきましょう。

税金基礎ワード

事業を営むうえで切っても切れない税金。

自分の行う事業に関連する税金について詳しく知っておけば、経営をより効率的かつ戦略的に行っていくことが可能です。

ここでは経営者として知っておくべき税の基礎ワードを解説します。

7.所得税

所得税とは、個人の所得に対してかけられる国税です。

主に個人事業主に関係する税金です。決算書にある売上から経費を引いたその年の所得に対して課税されます。

通常は、所得が発生した翌年の2月16日~3月15日迄の間に確定申告を行う必要があります。(2021年はコロナ禍の影響もあり4月15日まで延長)

さまざまな控除や政策などもありますので、気になった方は国税庁の公式サイトなどを参照ください。

参考:国税庁公式サイト/税金から差し引かれる金額(税額控除)

8.法人税

法人税とは、法人の所得に対して課される国税です。決算月から2か月以内に税務署へ申告の必要があります。

自分の力だけで申告を行うのは難しいため、税理士の先生にお願いする方が多いはずです。しかし、どのような税金を納めているのかは経営者として知っておきたいところ。

法人が納めなければならない法人税はいくつか種類があるので、詳細は国税庁の公式サイトなどを参照ください。

参考:国税庁公式サイト/法人税関係

資金調達基礎ワード

資金調達とは、事業経営を行う際に必要なお金を集める手段です。

出資先や目的によって言葉が変わるため、慣れないとややこしい部分もあります。

まずは資金調達の基礎ワードから確認していきましょう。

9.融資

融資とは、お金を必要としている人に金融機関(銀行等)がお金を貸すことを指します。

借金と違い、事業や資産を持つ目的で利用されるため、借りる時の金利が低いのが大きな特徴です。

しかし、その反面

  • 事業実績
  • 事業計画書

などの信用を示す必要があるため、借入を受けるまでに手間と時間がかかってしまうので注意してください。

10.助成金

助成金とは、国や地方自治体から支給される主に雇用関係に対して交付される返済不要のお金です。

審査がなく、条件を満たしていれば誰でも受給できるのがポイントです。

新型コロナウイルス感染症の影響により耳にする機会が多くなった雇用調整助成金も助成金の一種です。

まとめ

本記事では経営に役立つ基礎ワードを10選を解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

普段耳にしたことはあっても、

  • 実は意味を知らなかった
  • 勘違いしていて覚えていた

といったワードもあったのではないでしょうか?

言葉の意味を理解し、さらに専門知識を深めていくことで、経営に活かせるはずです。ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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